プライバシーマーク（Pマーク）制度を運用する日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は7月11日、個人情報の取り扱いにおける事故報告について2023年度の集計結果を公表しました。Pマーク付与事業者のうち個人情報関連事故の報告をしたのは1,952事業者で、報告件数は9,208件でした。報告事業者と報告件数はともに2022年度（※）よりも増加し、特に報告件数は2,000件以上増加しました。

事故報告のうち発生事象が多いものは「漏えい」であり、全体の70.6％を占めました。また、事故はその内容によって発覚からおおむね3～5日以内に報告が求められるものがあります（＝速報が必要な事故）。2023年度ではその速報件数が3,005件となり、これは2022年度と比べて1.6倍に増加しました。事故報告全体に占める割合も32.6％となり、2022年度に比べて5.8ポイント増加しました。

事故発生につながった事象分類別では、事故報告の件数が多い順に「誤送信」（36.2％）、「誤配達・誤交付」（28.7％）、「不正アクセス」（10.2％）、「盗難」（9.0％）、「マルウェア・ウイルス」（5.7％）、「内部不正行為」（4.4％）、「誤登録」（3.4％）、「紛失・滅失・き損」（1.1％）などとなりました。

「誤送信」は2022年度に比べて973件増えて2,703件となり、約1.6倍になりました。また、「不正アクセス」は2022年度に比べ322件増え、約1.7倍となりました。他方、2022年度に最も多かった「誤配達・誤交付」は875件減り、2023年度は2,138件となりました。

原因別でみると、担当者に原因があるとしたものが多く、多い順に「作業・操作ミス」、次いで「確認不足」、「手順・ルール違反作業、操作」となりました。一方、組織に原因があるものでは、「従業員教育不足」が最も多く、次いで「手順・ルール不明瞭、未策定」となりました。

事故が起きた媒体別の割合では、「電子データ」が46.0％、「紙」は43.6％となり、電子データが紙を上回りました（2022年度は電子データ＝37.8％、紙＝49.4％の割合でした）。

※2022年度の数字は「2022年度　個人情報の取扱いにおける事故報告集計結果」に基づく。