スマートシティという言葉が注目され始めたのは2010年頃のことです。当初はエネルギーや減災といった特定分野に特化した取り組みが行われていましたが、近年では複数の分野を幅広く横断した取り組みが増加しています。

2019年6月に閣議決定された「統合イノベーション戦略 2019」では“スマートシティはSociety 5.0の総合的なショーケース”であるとされ、スマートシティ構想によるSociety 5.0の実現について具体的な施策が提示されました。同年には、スマートシティの取り組みを官民一体で推進することを目的として、企業や大学・研究機関、地方公共団体、関係府省等を会員とする「スマートシティ官民連携プラットフォーム」が設立されています。

さらに、2020年5月には「スーパーシティ法」とも呼ばれる「国家戦略特別区域法の一部を改正する法律」が成立し、国家戦略特別区域において「スーパーシティ構想」を実現するための規制改革が行われました。スーパーシティ構想は「⽣活全般にまたがる複数分野の先端的サービスの提供」「複数分野間でのデータ連携」「⼤胆な規制改⾰」がポイントであり、住民の参画により2030年頃に実現される未来社会を先⾏して実現することを目指すものです。

2021年には、内閣府、総務省、経済産業省、国土交通省がスマートシティの意義や必要性、導入効果、進め方等についてまとめた「スマートシティ・ガイドブック」を公開しました。

ガイドブックでは、スマートシティの基本コンセプトとして「3つの基本理念」（市民（利用者）中心主義／ビジョン・課題フォーカス／分野間・都市間連携の重視）と「5つの基本原則」（公平性、包摂性の確保／プライバシーの確保／セキュリティ、レジリエンシーの確保／相互運用性・オープン性・透明性の確保／運営面、資金面での持続可能性の確保）が掲げられています。ガイドブックはスマートシティの定着には時間がかかるとしたうえで、無理のない継続的な取り組みを奨励しています。