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改訂版「地方創生SDGs宣言・登録・認証制度ガイドライン」を公表 内閣官房/内閣府

掲載:2024年12月13日

リスクマネジメント速報

         
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内閣府が設置した「地方創生SDGs金融調査・研究会」は11月、2020年10月に公表した「地方創生SDGs登録・認証等制度ガイドライン」を改訂し「地方創生SDGs宣言・登録・認証制度ガイドライン」として公表しました。同調査・研究会が示す最新の考え方に基づき、「地方創生SDGs宣言・登録・認証制度」を導入・運用するための方法やポイントがまとまっています。

2019年3月、内閣府の「地方創生SDGs・ESG金融調査・研究会」は「地方創生に向けたSDGs金融の推進のための基本的な考え方」を発表。地域のステークホルダーが地域課題の解決のために連携し、キャッシュフローを生み出して、収益を地域で還流させ、再投資を生み出し、地域活性化につなげること(=自律的好循環)の重要性を説きました。

自律的好循環を実現するための施策の1つが地方創生SDGs宣言・登録・認証制度です。この制度は地方創生SDGsに取り組む地域事業者を可視化し、奨励するものです。具体的には、▽宣言(地域事業者がSDGsに取り組む意思を宣言する)▽登録(地域事業者が地方創生SDGsへの取り組みを表明・自己評価して登録する)▽認証(地方公共団体や地方公共団体が指定する認証機関が、SDGsに取り組む地域事業者を認証する)の3つに分かれます。地方創生SDGs宣言・登録・認証を実現した地域事業者には、地方公共団体や金融機関から支援を受けることができるなどのメリットがあります。

今回発表されたガイドライン第二版では、より多くの地方公共団体が地方創生SDGs宣言・登録・認証制度を導入・運用できるよう、制度を選択して要件を満たし、運用するまでの流れが第一版よりも詳細に説明されています。また、地方創生SDGs宣言・登録・認証制度に取り組んだことで得られた変化や効果を評価・検証する際の指標となる「地方創生SDGsインパクト評価」についても解説しています。この指標は、地域事業者が自らの取り組みを振り返る際だけでなく、地域金融機関や地方公共団体が地域事業者の取り組みを把握・評価する上でも役立ちます。

また、第二版のガイドラインと併せて発表された「別冊 事例集」では、すでに地方創生SDGs宣言・登録・認証を構築している地方公共団体の具体例を掲載。各地方公共団体が制度を導入・実施した経緯や、運用状況、担当者の声がまとまっています。

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