総務省消防庁は4月27日、津波災害の恐れのある市町村に所在する消防団の活動・安全管理マニュアルの策定状況について、対象となる664市町村のうち、避難指示区域を有する3町を除く661市町村で完了したと発表しました。

マニュアルは東日本大震災で多くの消防団員が死亡したことを受け、消防庁が策定を推進してきました。津波到達時の退避ルールや指揮命令系統の確立、活動可能時間の設定等が盛り込まれていることから、津波の危険性がある地域の企業にとっても、従業員の安全確保の参考になると期待されます。