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ビッグデータ活かした自治体向け災害対策システム提供へ KDDI

掲載:2018年06月05日

リスクマネジメント速報

         
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KDDI株式会社(本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 髙橋 誠、以下 KDDI)は4月24日、トヨタ自動車株式会社 (本社: 愛知県豊田市、代表取締役社長: 豊田 章男) および応用地質株式会社(本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 成田 賢)と連携し、ビッグデータを活用した自治体向け災害対策システムを2019年度中に商品化すると発表しました。

KDDIはスマートフォンの位置データ等、トヨタ自動車は通信機能を搭載した車の走行速度やハザードランプの作動状況のデータ等、応用地質は各種災害のモニタリングセンサーデータ等を提供。提供される各データに基づき、自治体が避難誘導や物資供給をスムーズに行うためのシステムを開発します。
 

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