金融庁と東京証券取引所(東証)は3月31日、「コーポレートガバナンス・コード」と「投資家と企業の対話ガイドライン」の改訂案を公表しました。東証が導入している「コーポレートガバナンス・コード」(企業統治指針)において、取締役会の強化やサステナビリティに関する課題対応の考え方などを提示しています。

改訂案の基本的な考え方は、次の通りです。
１．取締役会の機能発揮
２．企業の中核人材における多様性(ダイバーシティ)の確保
３．サステナビリティ(ESG要素を含む中長期的な持続可能性)を巡る課題への取り組み

具体的には、最上位市場の上場会社においては、独立社外取締役を3分の1以上選任するとともに、必要に応じて過半数の選任についても検討が行われることや、女性・外国人・中途採用者の管理職への登用など、多様性の確保についての考え方と自主的かつ測定可能な目標を示すとともに、その状況の開示を行うこと、サステナビリティについては、委員会を設置するなどの枠組みの整備やステークホルダーとの対話も含め、取り組みを全社的に検討・推進することが重要であるとしています。

特に、最上位市場の上場会社については、気候変動に伴うリスクが自社の事業活動や収益に与える影響について、国際的に確立された開示の枠組みであるTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)に基づく開示の質と量の充実を進めるべきであると明記しています。