総務省は7月12日、テレワークの在り方を議論する5回目のタスクフォース(TF)を開催し、提言案「ポストコロナの働き方『日本型テレワーク』の実現～個人・企業・社会全体のウェルビーイングを目指して～」を公表しました。このTFは、新型コロナウイルスのワクチン接種が進むにつれ、なし崩し的に出社が増えてテレワークが日本に定着しない可能性があるとの課題認識に基づき、設置されました。

同TFでは、ポストコロナ時代を見据え、日本が目指すべきテレワークの在り方を再整理し、その定着に向けて国や企業が取り組むべき事項について検討を行ってきました。提言案はそこでの議論を踏まえて取りまとめられました。

提言案は、「日本型テレワーク」を定義した上で、テレワークの導入・定着に向けたICTの活用、企業・団体の内発的取り組みを促すための仕組み、既存のテレワーク関連施策の見直しなどを主な柱として挙げています。

具体的には、企業・団体の内発的取り組みを促すために、「どのような情報を、誰に公表(開示)して、誰がどのように評価していくのか」という仕組みについて検討を深める必要があると示しました。

他方、既存の施策については、総務省と厚生労働省の施策を再設計する必要があると指摘しました。例えば、テレワークの無料の個別相談事業において、コンサルティングを行う者を「テレワークマネージャー」という呼称に統一した上で、申請窓口等の一本化を検討することや、各事業のウェブサイトを整理・統合し、一元的な情報発信をすることなどを求めています。