東京都は9月14日、テレワーク導入実態調査の結果を公表しました。調査は従業員30人以上の都内企業1万社を対象に今年6月30日を基準日として実施、2034社から回答を得ました。

公表された資料によると、テレワーク導入率は57.8％で、昨年度調査の25.1％に比べて2.3倍に上昇しました。大企業だけでなく、中堅・小規模企業においても導入が加速したことが要因の一つです。
テレワークの導入効果については、通勤時間の削減や非常時の事業継続、育児・介護対応など、働き方改革や危機管理に関して効果があったとする回答が上位を占めました。
テレワークの継続意向について、「継続・拡大したい」と「継続したいが、拡大は考えていない」をあわせると80.4％に上り、拡大する意向もある企業は40.6％になりました。
また、テレワークの定着・拡大のために必要なことについては、「ペーパーレス、はんこレスなどの決裁の社内手続きの簡素化」やテレビ会議システム等の「コミュニケーションツールの導入・充実」、サテライトオフィスなど「自宅以外の場所でテレワークができる環境」の回答が上位を占めました。

調査結果は東京都のホームページからPDF形式でダウンロードが可能です。