経済産業省は8月30日、「健康経営優良法人」の申請受付を開始しました。今年度から健康経営に関する取り組みの調査項目に「情報開示の促進」などが追加されました。

経済産業省では、企業などを対象に健康経営への取り組みを調査・評価し、要件を満たす法人を「健康経営優良法人」として認定しています。審査は大規模法人と中小規模法人の２部門に分けて実施します。また、東京証券取引所上場会社においては、この調査を基に「健康経営銘柄」を選定します。

新設された調査項目は、健康経営施策の（1）情報開示の促進、（2）業務パフォーマンスの評価・分析、（3）スコープの拡大を反映したものです。

具体的には、評価結果（フィードバックシート）などの開示を「ホワイト500」(大規模法人部門において上位法人に与えられる冠）の必須要件とするとともに、定量的な指標(健診受診率、喫煙率、高ストレス者率など)の開示状況を問います。また、従来の調査にはなかった、業務パフォーマンス指標（健康投資効果を測定する指標）の有無とその手法を問う項目が追加されました。取引先の健康経営の取り組みを支援し、それを対外的に公表しているか、企業活動や商品・サービスを通じた社会全体の「健康」へ寄与しているかなど、取り組みの対象範囲が広がりました。

健康経営優良法人の申請受付期間は、大規模法人部門が10月25日まで、中小規模法人部門は11月1日までとなっています。