東京証券取引所(東証)は10月27日、現物売買システムの更新や取引時間の延長を盛り込んだ行動計画を公表しました。それぞれ2024年度後半に実施する予定です。

東証は5月、「市場機能強化に向けた検討ワーキンググループ」を設置し、10月をめどに報告書を取りまとめると発表していました。今回公表された行動計画はその報告書にあたるものです。市場を巡る環境変化や多様化する投資家のニーズに対応することや、システム障害からの回復力、市場利用者の利便性および国際競争力の向上といった観点から取りまとめられました。

東証では2020年10月、システム障害によって売買が終日停止しました。取引時間の延長は、障害発生当日に取引機会を確保できる可能性を高めるために検討されました。計画では、昼休みを除いた朝9時から午後3時までの取引時間を30分延長し、午後3時30分までとする方針が示されました。また、東証の取引時間は欧米やアジア各国と比較すると短いため、延長することによって利便性を向上させる狙いがあります。

公表された工程表によると、2024年度後半に売買システムの更新と取引時間の延長を計画しています。売買システムについては、2022年度の半ばにシステム更新に関する接続仕様を開示し、2024年度から各種システムテスト・訓練を実施する予定です。