防災DX官民共創協議会は3月10日、デジタル技術を活用した防災アプリケーションや防災システムを一堂に紹介する「防災DXサービスマップ」を公開しました。3月20日時点では103件のサービスが紹介されています。

同協議会はデジタル庁が参画を呼びかけ、2022年12月に発足しました。会員数は地方公共団体と民間事業者を合わせて301者（3月15日現在）となっています。防災分野においてデータ連携を促進し防災DXを進めることが目的です。今後は防災分野のデータアーキテクチャの設計やデータ連携基盤の構築などについて検討していきます。

公開された「防災DXサービスマップ」は、デジタル庁の公募から取りまとめられました。防災DX分野のサービスを▽平時▽切迫時▽応急対応▽復旧・復興――の4つの局面に分けて紹介しています。ここで取り上げたサービスを詳細に解説する「防災DXサービスカタログ」も同時に公開し、例えば、VR環境を活用した被災体験学習やデジタルツインを用いた被災予測シミュレーション、多言語に対応した情報発信サービス、スマートフォン向け情報共有アプリなどがサービス名・提供事業者名・特徴・価格・問い合わせ先・導入実績などとともに記載されています。

また、デジタル庁では、防災DX官民共創協議会を活用しながら、現場が防災DXサービスを入手しやすいよう、デジタルマーケットプレイスにつながる実証事業などを進める予定としています。