経済産業省、農林水産省、国土交通省は6月2日、「物流の2024年問題」に対応するため、荷主も含めた物流に関わる事業者が早急に取り組むべき事項をまとめた「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を策定し公表しました。物流の2024年問題とは、人手不足が課題となっている物流業界に2024年4月からトラックドライバーの時間外労働の規制が強化されるため、輸送能力が不足すると想定される問題のことです。ガイドラインでは荷主に対して、荷物の積み降ろしの順番を待つ「荷待ち」時間の短縮に努めることなどを定めています。

荷主事業者には、メーカーや卸売りなどの発荷主と小売りなどの着荷主があります。ガイドラインでは双方に必要な取り組みとして、荷待ち時間や荷役作業などにかかる時間を把握した上で、それを合計2時間以内とするよう定めました。さらに既に2時間以内となっている場合は、目標時間を1時間以内と設定し時間短縮に努めるよう明記しました。また、荷主事業者は物流事業者に対し長時間の荷待ちや運送契約にない荷役作業などをさせてはならないと記しました。物流に負担をかける商慣行を改め、輸送契約を適正化するよう促しました。

このほかガイドラインでは、運送契約を締結する際に、運送の対価である「運賃」と運送以外の役務の対価である「料金」を別建てで契約することを原則とすることなどが示されています。