厚生労働省は10月21日、令和4年版「過労死等防止対策白書」を公開しました。白書では、労災支給決定（認定）事案や労働時間数の変化、テレワークおよび新型コロナウイルス感染症の影響などについて調査分析しています。

白書によると、過労死等の認定件数は近年、脳・心臓疾患については減少傾向にある一方、精神障害は増加傾向がみられます。例えば、令和3年の脳・心臓疾患の支給決定（認定）件数は前年比22件減の172件であるのに対し、精神障害のそれは同21件増の629件となりました。精神障害の支給決定（認定）件数が増加するのは3年連続となります。

労働者1人当たりの年間総実労働時間は減少傾向にありましたが、令和3年は増加に転じ、前年比12時間増となりました。過労死の原因の一つとされている長時間労働については、週労働時間が「60時間以上」の雇用者の割合は前年比0.1ポイント減の5.0％となりました。

テレワークをめぐる状況について実施頻度などをたずねて分析しました。それによると、テレワークの実施頻度が高くなるにつれて、一日の平均的な睡眠時間は長くなり、うつ傾向・不安がある人の割合は低くなる傾向がみられました。テレワークの導入は新型コロナウイルス感染症の感染拡大をきっかけにどの業種でも進み、コロナ前と比べて2.3～4.8倍に拡大しました。