経済産業省はこのほど、通商白書2023を公表しました。地政学的リスクや経済安全保障上のリスクを中心に、日本企業はサプライチェーンリスクに対する認識が高まっているなどと指摘しています。

通商白書は3部構成で、第Ⅰ部では世界経済の動向と課題、第Ⅱ部では日本経済が抱える課題についてそれぞれ分析し、政府の取り組みについては第Ⅲ部にまとめられています。例えば「世界が難局を迎える中で我が国が取るべき対応」と題された第Ⅱ部では、地政学や経済安全保障上のリスクは、既に企業意識に大きく影響していると分析しました。具体的にはアンケート調査結果（※）をもとに、日本企業は中国に対してサプライチェーン上のリスクが高まっているとの認識を強めていると指摘しています。アンケート調査では、「直近10年間」と「今後5年」において、サプライチェーンリスクが高まった（今後高まりそう）とする国・地域を尋ねており、いずれも中国に対するリスク認識が突出していました。

ほかにも、経済安全保障上の重要性が増す先端半導体を取り上げ、地政学的な事情からグローバルサプライチェーンが影響を受けるリスクが高まっているとし、日本における生産能力の確保が喫緊の課題であると記されています。日本企業には経済安全保障上のリスクに対応する体制整備が求められますが、そうした取り組みを行っている企業は準備段階も含め2割にも満たないとアンケート調査結果をもとに紹介しています。

※ノムラ・リサーチ・インスティテュート・シンガポール「我が国企業の海外展開の実態及び課題に係るアンケート調査（2022年度）」