日本生産性本部はこのほど、テレワークに関する意識調査の結果報告書を公表しました。テレワーク実施者のうち一般社員（従業員）と管理職に分けて調査を行い、比較分析を試みました。

調査期間は2023年5月29日～6月6日、テレワークで働く一般社員および従業員（以下、テレワーカー）1,000名と管理職1,000名からインターネットで回答を得ました。報告書によると、テレワーカーの82.6％、管理職の78.1％がテレワークでの働き方に満足していました。また管理職の76.1％が、部下のテレワークでの仕事ぶりに満足し、管理職の75.6%が、勤め先全体が行っている「テレワークという働き方」がもたらす効果に満足していました。そのため勤め先に対してテレワークを継続してほしいと思う管理職の割合は84.8％でした。自身の仕事効率についてはテレワーカー、管理職ともに、約37％がテレワークによって仕事効率が上がったと回答しました。

調査では、勤め先のテレワークが廃止・制限されたときの働き方についても尋ねています。テレワーカーの24.9％、管理職の26.3％は「今の勤め先で継続して働くが、時短勤務など働き方の変更を検討する（検討した）」と回答し、テレワーカーの16.4％、管理職の9.6％が「退職・転職を検討する（退職・転職した）」と回答しました。日本生産性本部では勤め先のテレワーク制度の廃止や制限が、4割前後の回答者の働き方に影響を及ぼす可能性が示唆されたと記しています。

一方、日本生産性本部が8月7日に公表した別の調査レポート（※）によると、テレワークの実施率は15.5％となり、過去最低となりました。

※「第13回 働く人の意識調査」