人的資本経営の実践に向けて、事例集を追加した「人材版伊藤レポート2.0」を公開 経産省
掲載：2022年05月30日
リスクマネジメント速報
目次
経済産業省は5月13日、2020年9月に公表した「人材版伊藤レポート」を掘り下げた「人材版伊藤レポート2.0」を公表しました。新たに国内19社の事例を実践事例集として追加し、「人的資本経営」を実践に移すためのアイデアを提示しました。人的資本については、2021年6月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードに項目が新設されました。
「人材版伊藤レポート」とは、経済産業省の「持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会」が取りまとめた報告書のことで、副題に座長を務めた伊藤邦雄一橋大学CFO教育研究センター長の名前が冠されています。
この報告書は、持続的な企業価値の向上と人的資本について議論した内容をまとめたもので、「3つの視点・5つの共通要素」という枠組みを提唱しました。視点とは（1）経営戦略と人材戦略の連動（2）目指すべき姿とのギャップの定量把握（3）企業文化への定着の3点で、共通要素とは（1）動的な人材ポートフォリオ（2）知・経験のダイバーシティ＆インクルージョン（3）リスキル・学び直し（4）社員エンゲージメント（5）時間や場所にとらわれない働き方の5点です。
レポート2.0では、この3つの視点と5つの共通要素に沿って、国内19社の事例が紹介されています。また、上場企業の経営陣と従業員を対象に実施した人的資本経営に関する調査の集計結果も同時に公開しました。
おすすめ記事
- コーポレートガバナンス・コード (2021年改訂対応)
- コーポレート・ガバナンス
- 経営者に求められるリスクマネジメントの心構えと責任 ～経営者の皆様へ～
- パワハラ防止法(労働施策総合推進法の改正)
- 「サステナビリティ情報」に関する開示の好事例を取りまとめた「記述情報の開示の好事例集2021」を公表 金融庁
- 有価証券報告書の「好事例集2020｣を更新、「事業等のリスク」など項目を追加 金融庁
- 「コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー2021」を発表 日本取締役協会
- 2023年の労働災害発生状況を公表、休業4日以上の死傷者数は3年連続で増加 厚労省
- 経営的な視点で実践する「健康経営」の効果なども紹介、令和6年版「男女共同参画白書」を公表 内閣府
- CX（企業変革）でグローバル企業の競争力強化へ、研究会報告書を公表 経産省
- 取り組むべきは「CX（企業変革）×DX」、2024年版ものづくり白書を公表 経産省/厚労省/文科省
- デジタル人材育成には「実践の場」が必要、「デジタル人材育成モデル」（初版）を公開 IPA
- 男女間賃金格差の開示について従業員101人以上の企業に広げることを検討、「女性版骨太の方針2024」を公表 内閣府
- 東京都カスタマーハラスメント防止条例（仮称）の制定目指し意見公募を開始 東京都
- 東証プライム上場企業の約65％は男性育休取得率が50％以上、有価証券報告書（2024年3月期決算）における「人的資本」開示状況の調査結果（速報版）を公表 日本生産性本部
- 労働移動に関するアンケート調査結果などを収録、「生産性年次報告2023」を公表 日本生産性本部
- デジタルガバナンス・コード「3.0」を発表、3つの視点・5つの柱として再整理 経産省
