国際情勢の変化を受け、日本商工会議所と東京商工会議所は会員向けに実態調査を2023年9月に実施、結果をとりまとめてこのほど公表しました。調査では、グローバルサプライチェーンにおける調達、生産、販売における影響のほか、サプライチェーン課題の位置づけや経済安全保障推進法に対する取り組みについて尋ねました。

それによると回答企業のうち53.5％（200社）は海外から原材料や部品などを調達しており、そのうち約9割が影響を受けました。要因は多い順に、急激な為替の動き▽現地国のロックダウン▽ロシアのウクライナ侵攻▽米中対立による輸出規制などの施策―となりました。一方、影響の内容は要因に関わらず「原材料・部品の価格高騰」が最多となりました。

影響を受け企業が取った対応を従業員の規模別にみると、20人以下の企業では「調達先を外国から日本国内に変更」が最多であり、21人以上では「納期を延長」の回答が最多となりました。ただ、今後については、20人以下では「納期を延長」や「予算を増額」、21～300人では「予算を増額」、301人以上の企業では「代替品に変更」がそれぞれ最多となりました。

経営課題としてサプライチェーンの課題を認識しているかについては、「中長期的には対応すべき」との認識が全体では最も多くなりました。しかし、301人以上の企業では「喫緊に対応すべき」経営課題と認識している割合が最も高く、この傾向は従業員規模に比例しました。一方、経済安全保障推進法については「特に関心はないため、良く理解できていない」との回答が全体では最も多く46.0％。 301人以上の企業でも関心の有無に関わらず、「良く理解できていない」との回答は56.5%となりました。