リスクマネジメント速報の記事一覧

メディア業界や芸術・芸能業界を取り上げた令和5年版「過労死等防止対策白書」を公表　厚労省　

南海トラフ海底地震津波観測網「N-net」の敷設工事を開始、緊急地震速報の発表に影響も　防災科研・気象庁

「物流革新緊急パッケージ」を公表、トラック運送事業の適正な取引に向けて11～12月を「集中監視月間」と位置づけ　政府

第2回「生産性課題に関するビジネスパーソンの意識調査」の結果を公表　日本生産性本部

未成年者に対する性加害に企業が加担しないよう「未成年者に対する性加害問題に関わる標準ガバナンスコード」を公表　日本取締役協会

新社会人の65.8％が未来の日本社会を悲観、「2023年度新入社員意識調査」を公表　JMA

年内に改定へ、中間とりまとめ「東京都豪雨対策基本方針（改定）」の意見公募を実施　東京都

VR動画で地震の揺れを疑似体験、デジタルコンテンツを公開　防災科研・損保協会

中小企業の人手不足は過去最大、「人手不足の状況および多様な人材の活躍等に関する調査」結果を公表　日商・東商

9割以上が賃上げを実施、「企業の賃金決定に係る調査」結果を公表　労働政策研究・研修機構

新制度「産後パパ育休」の取得率は11％、「仕事と育児の両立支援制度に関する意識・実態調査2023」を公表　連合

次の感染症危機に備える、「クルーズの安全・安心の確保に係る検討・最終とりまとめ」を公表　国交省

地震保険に関する意識調査の結果を発表　損保協会

「災害・健康危機管理の研究手法に関するWHOガイダンス」の邦訳を公開　WHO神戸センター

災害への備えを促す防災冊子2誌を改訂、電子版を公開　東京都

防災拠点となる公共施設の耐震化が進む、調査結果を公表　総務省消防庁

投資行動に直接的に影響を与えると示唆、海外投資家向けに実施した英文開示に関する調査結果を公表　東証

公衆無線 LAN「00000JAPAN」、災害時だけでなく大規模通信障害でも無料開放へ　Wi-Biz、TCA、携帯電話5社

「水害リスクを自分事化し、流域治水に取り組む主体を増やす流域治水の自分事化検討会」がとりまとめを公表、取り組みを開示する企業に対して投資が進む社会へ　国交省

中堅・中小企業のサステナビリティ関連情報開示促進へ、開示項目の標準化目指す　サステナビリティデータ標準化機構