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熱中症警戒でアラートを発令へ 環境省・気象庁

掲載:2020年05月01日

リスクマネジメント速報

         
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環境省と気象庁は4月22日、熱中症への警戒を国民に効果的に呼び掛けるため、新たに「熱中症警戒アラート」(仮称)を発令すると発表しました。本格運用は2021年5月からとし、2020年7月から関東甲信越地方(1都8県)で先行実施します。

新たに導入するアラートは、「外出をなるべく避ける」などの具体的な対策行動とセットで「暑さ指数」を伝えるとしています。予想される「暑さ指数」が一定数値を超える場合、前日の夕方と当日の朝方にアラートを発令します。

熱中症への警戒情報として、これまで環境省は「暑さ指数」を、気象庁は「高温注意情報」を発信してきました。気象庁が実施したアンケート調査によると、6割以上の人がテレビから熱中症関連情報を入手し、「高温注意情報」が出ているときに熱中症対策を取ることがわかりました。一方で、熱中症で搬送される患者数は「高温注意情報」の根拠となる最高気温よりも、「暑さ指数」の方が関連は深いという統計データが明らかになりました。そのため、最高気温よりも「暑さ指数」を参考にした気象情報を発信した方が熱中症予防に効果的と判断。しかし、環境省が発信する「暑さ指数」を熱中症対策のきっかけにするとした人の割合は1割程度と低いため、認知度が高い気象庁の「高温注意情報」を今回新設する「熱中症警戒アラート」(仮称)に統合して、的確な熱中症予防の情報として広く国民に伝えたい考えです。

「暑さ指数」(Wet Bulb Globe Temperature、WBGT)とは、気温、湿度、日射量などから推定する熱中症予防の指数で、熱中症を予防することを目的にアメリカで提案されました。単位は気温と同じ摂氏度(℃)で示されますが、その値は気温とは異なり、気温よりも低くなることが多いとされます。日本では全国に840の代表地点で計測し、環境省のホームページで公表しています。

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