【速報】活火山対策特別措置法 改正案を閣議決定
掲載：2015年06月02日
リスクマネジメント速報
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政府は、火山周辺の自治体に「火山防災協議会」設置と避難計画作成などを義務付ける活火山法改正案を閣議決定した。昨年９月の御嶽山（長野、岐阜県境）噴火を受けたもので、登山者が登山届を提出する努力義務も盛り込まれました。今国会での成立を目指します。
改正案では、噴火で住民や登山者に被害が発生する恐れのある地域を国が「火山災害警戒地域」に指定。気象庁が２４時間体制で常時監視している４７火山と、今秋までに常時監視対象に追加される３火山を含めた５０火山が指定される見通しです。
