内閣府の検討会は、南海トラフ巨大地震による長周期地震動が超高層ビルに与える影響を初めて報告書にまとめ、公表しました。
南海トラフは、地震規模がM8～9クラスと大きく、東北地方太平洋沖地震が発生した日本海溝沿いの地震に比べて震源域が浅い上に陸地に近いため、長周期地震動が強く発生する可能性が高い。このため、高層ビルや石油タンク等が多く立地している三大都市圏の平野部では、長周期地震動による被害が懸念されています。 想定される最大クラスの地震では、特に東京、名古屋、大阪の３大都市圏で大きな影響が予想され、ビル最上階の揺れ幅は、揺れが伝わりやすい地盤の大阪市の埋め立て地で最大約６メートルとなったほか、震源から遠い東京２３区や、名古屋市でも最大約３メートルに及ぶと指摘。

ただし、過去のデータが不足しているため被害の予測には限界があるとして、関係省庁やビル会社、住民らには、想定外の事態が起こりうることを見据えた対策が必要と訴えました。