東京都は12月24日、家庭における非常時のエネルギー自立性の向上を目的に、蓄電池などを設置した住宅にその費用の一部を補助すると発表しました。
補助の対象となる機器は蓄電池システム、ビークル・トゥ・ホームシステム（電気自動車に蓄えた電気を家で使う仕組み）、家庭用燃料電池（エネファーム）で、対象者は同機器の所有者と国や地方公共団体などを除いた集合住宅の管理組合です。
新規に都内の住宅に設置する未使用品で、補助金の交付決定後に契約締結することが主な補助要件です。ただし、2019年8月10日以降に設置し、2020年2月29日までに契約締結したものについては、交付決定前の契約締結であっても補助の対象になります。また、2021年9月30日までに同機器を設置することが必要です。
申請期間は2020年１月15日～同年3月31日まで。ただし、対象機器ごとに予算額があり、達し次第、締め切りになります。予算総額は49億2950万円で、内訳は蓄電池システムが42億円、ビークル・トゥ・ホームシステムが450万円、家庭用燃料電池が7億2500万円です。
