国土交通省は5月15日、鉄道事業者が訪日外国人旅客を含む鉄道利用者に対して、速やかに多言語（日本語、英語、中国語、韓国語）で情報提供を行えるよう、多言語掲示物作成システムを作成し、全国の鉄道事業者に配布することを発表しました。
台風、大雨、豪雪などの自然現象や、人身事故等によって列車に遅延・運休が発生した際、鉄道事業者は鉄道利用者に対して、駅やウェブサイト等において速やかに情報提供を行うことが重要です。とはいえ、訪日外国人旅客に対する多言語での案内については、一部の小規模鉄道事業者においては現場での対応体制の確立が難しいという状況もありました。
今回の取り組みはこうした背景を踏まえ、駅等の現場においても容易に多言語での案内掲示物を作成できるよう、国土交通省においてxlsm 形式による「多言語掲示物作成システム」を作成し、全国の鉄道事業者に配布するというものです。
国土交通省はこのシステムの活用により、小規模鉄道事業者を含む全国の鉄道事業者において、異常時における多言語案内の体制がさらに強化されることが期待されるとしています。
