新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の急速な感染拡大を受け、企業は改めて事業継続計画(BCP)の見直しや策定を求められています。一般社団法人日本経済団体連合会(経団連)は11日、会員向けにBCPの見直しを行うよう通達したほか、政府や東京都も事業を維持・継続できるようBCPの点検などを経済界へ要請しました。
経団連が11日付で公開した十倉会長の定例記者会見の発言要旨によると、会員に対しBCPの点検を呼び掛け、従業員などが感染し一定期間の隔離・自宅待機を余儀なくされることを想定した備えを進めるよう求めました。併せて、サプライチェーンの観点から自社だけでなく取引先に多数の欠勤者が出た場合も想定して対応するよう呼びかけました。東京都も11日、事業者向けにテレワークを積極的に活用することや、従業員の欠勤を想定してBCPの確認や策定を要請しました。
経団連は13日、日本商工会議所や経済同友会とともに山際大志郎経済再生担当相とテレビ会議を行い、山際大臣から業務継続の観点でテレワークを推進するよう要請されました。これを受け、経団連は改めて会員向けにBCPの点検を求め、公益財団法人東京都中小企業振興公社が作成した「BCP策定の総点検チェックリスト」や政府および自治体のテレワーク導入支援策などの活用を呼びかけました。
