全体の27％が静岡県で発生、2022年の土砂災害発生件数を発表 国交省
洪水と土砂災害に関する予報業務を民間事業者にも許可へ、法律の改正案を閣議決定 政府
従来比2倍の計算能力を持つ「線状降水帯予測スーパーコンピュータ」が3月1日に稼働 気象庁
事業費300億円を見込む「東京都交通局浸水対策施設整備計画」を公表 東京都
水害に対する不動産のレジリエンスを認証するサービスを開始 D-ismプロジェクト
令和4年版の「消防白書」を公表 総務省消防庁
洪水の危険度をワンストップで伝達、「洪水キキクル」と「水害リスクライン」を一体的に表示へ 国交省/気象庁
観光関連事業者向けにBCP策定の重要性を説明した啓発冊子を発行 日本観光振興協会
大規模自然災害時の通信サービス確保に向けて、電力会社や携帯キャリアなどと初動対応訓練実施へ 総務省
気候変動に関する特設サイトを開設、一般企業が取り組む際のポイントも掲載 全銀協
「2022 年（令和4年）の日本の天候」を公表 気象庁
特設サイト「関東大震災から100年」を開設 気象庁
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