総務省はこのほど、生成AIに関する国際的なルールを作る枠組みである「広島AIプロセス」において、「報告枠組み」の正式な運用が開始されたことを発表しました。
「広島AIプロセス」は、日本が議長国となった2023年5月のG7広島サミットにて立ち上がったものです。同年に「国際指針」と「国際行動規範」が取りまとめられ、2024年12月には「報告枠組み（※）」について合意。今般、OECDのウェブサイトでの正式な運用開始に至りました。
※生成AI開発において透明性・説明責任を促進するため、AI開発企業などが「国際行動規範」の遵守状況を自ら確認・報告するための手法のこと。
OECDのウェブサイトでは、「国際行動規範」に沿って作成されたAI開発企業などに対する質問表が公開されました。回答したAI開発企業は、原則としてウェブサイト上でリスト化され、回答内容も公開されることになっています。質問表は（1）リスクの特定および評価、（2）リスクの管理及び情報セキュリティ、（3）高度なAIシステムに関する透明性報告、（4）組織のガバナンス、インシデント管理および透明性、（5）コンテンツの認証および来歴確認の仕組み、（6）AIの安全性向上や社会リスクの軽減に向けた研究および投資、（7）人類と世界の利益の促進、の計7項目で、それぞれの項目に複数の質問が用意されています。
日本からは、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社、日本電気株式会社などの計7社が「報告枠組み」への参加を表明していると記されました。今後も、質問表に回答しOECDのウェブサイト上で公開されることにより、「報告枠組み」への参加が可能だとしています。
