【速報】国内、欧米、中国の3地域について調査、「デジタル関連先進技術の制度政策動向レポート2022」を公表 IPA
掲載：2022年03月28日
サイバー速報
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独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は2月18日、国内と欧米、中国の3地域について調査した「デジタル関連先進技術の制度政策動向調査レポート2022」を公開しました。デジタル技術に関する研究開発の推進や社会実装に係る制度、政策動向について調査しています。
公開されたレポートは地域別に国内編、欧米編、中国編の３つです。それぞれ、IPAが2021年1月に公開したレポートの更新版として作成されました。
レポートはまず、デジタル技術に関する各国政府の制度・政策動向を整理しています。次に注目される関連技術としてAI、IoT、量子コンピューティングおよびブロックチェーンを選び、それらに関連する制度や政策動向をまとめています。
国内編は全3章（全41ページ）、欧米編は全2章（全43ページ）、中国編は全4章（全41ページ）で構成されています。国内編では、2021年9月に発足したデジタル庁などについて解説されているほか、中国編では清華大学全球産業研究院が2020年12月に発表した報告書「中国企業におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）研究報告書（2020）」の調査データを用いた「中国企業のDX推進状況」などが掲載されています。
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