「企業IT動向調査報告書2022」(2021年度調査)を公表、22年度のIT予算「増額」は4割 JUAS

掲載:2022年05月12日

サイバー速報

         
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一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)は4月13日、「企業IT動向調査報告書2022」(2021年度調査)を公表しました。1994年度から継続して調査・公表しているもので、報告書のほかに、概要をまとめた資料やDX成熟度を自己評価するチェックシートを同時に公開しました。

調査は2021年9月10日から10月27日の期間において、東証一部上場企業とそれに準じる企業4499社を対象にアンケート調査を実施したほか、同年12月中旬にユーザー企業のIT部門長などを対象にグループインタビューを実施して行われました。アンケート調査の回答率は25.2%、インタビュー調査は2グループで合計12人(11社)が参加しました。

報告書によると、21年度は増収増益を見込むとする企業の割合が、前年度比22.2ポイント増の52.6%と大幅に増加しました。また、IT予算の増減を尋ねたところ、回答企業の43.4%が22年度のIT予算は21年度より「増加する」と回答しました。

予算の増加理由としては、「事業変革に向けたデジタル化対応」が最大の伸び率(7.7ポイント増)となりました。既存システムの老朽化対応と業務のデジタル化を両輪で進める様子が読み取れると分析しています。

報告書には自社のDX成熟度を自己評価できるチェックシートを掲載しています。8角形のレーダーチャートで表され、8つの項目それぞれに3つの視点があります。レーダーチャートの面の大きさからDX成熟度が分かるとしています。

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