「AIがもたらす科学技術・イノベーションの変革」を特集、令和6年版の科学技術・イノベーション白書を公開　文科省

掲載：2024年06月17日

サイバー速報

令和6年版の「科学技術・イノベーション白書」が6月11日に閣議決定され、文部科学省のホームページに公開されました。白書は、生成AI技術が急速に進展したことなどを踏まえ、「AIがもたらす科学技術・イノベーションの変革」を特集（第1部）のテーマとし、国内外の研究開発動向や科学分野における高度なAI活用の事例、社会への影響を紹介しています。例年2部構成であり、第1部ではその年の重要なテーマについて深掘りした特集を、第2部には実施した施策に関するものを掲載しています。

AIをめぐっては、生成AIによる偽・誤情報や偏向情報などが社会を不安定化させ、混乱させるリスクが顕在化しています。AIのガバナンスのあり方については国内外で議論が進んでおり、特集ではAIリスクに対する主要国の戦略や動向を取り上げました。米国、欧州連合（EU）、英国、ドイツ、フランス、イタリア、カナダ、中国、シンガポールについて記し、例えば、米国AI安全研究所（USAISI）や英国AI安全研究所（UKAISI）の設立、今年5月にEUで成立した「AI法」などを解説しました。なお国内では、今年2月にAIセーフティ・インスティテュート（AISI）を設立しました。

ただ、国際競争が加速する中、人材や研究資金、データ分析に必要な計算資源の確保といった課題も山積していると指摘。この現状を打破するには、ロボティクスや自動車といった分野でのAI活用を含む最先端技術の開発および人材育成への持続的な投資とともに、国内外のトップレベルの研究者間の連携強化や、倫理的、社会的な問題に対応するための枠組みの構築などが重要な役割を果たすと提示しました。

第2部では、防災科学技術研究所の取り組みなどを記載。自然災害に関する予測力の向上としてケーブル式の海底地震・津波観測システムを整備していることなどを紹介、例えば「南海トラフ海底地震津波観測網（N-net）」は南海トラフ地震の想定震源域のうち、まだ観測網を設置していない高知県沖から日向灘の海域において敷設を進めているもので、2023年10月に着手、2025年3月末の整備完了を目指しています。