経済産業省・総合資源エネルギー調査会などで構成された「電力レジリエンスワーキンググループ（WG）」は1月10日、台風15号の停電とその復旧対応について検証結果を取りまとめた報告書を公開しました。2019年9月に千葉県を直撃し大規模停電をもたらした台風15号などの経験を基に、課題を整理し安定的な電力供給や早期の停電復旧に必要な対策をまとめました。

具体的には、政府と東京電力それぞれに1)被害状況の速やかな把握・共有・発信、2)さまざまな関係先との連携強化、3)電力ネットワークのレジリエンス強化を求めました。さらに復旧までの代替供給や燃料の確保、地域間連系線（地域間で電気を融通する送電線）の増強、電源等の分散化によるレジリエンス強化についても対策案を提示しました。

例えば、1)については、政府と東京電力の双方にドローンの活用、2)については政府が一般送配電事業者間の連携を促し、復旧手法などの統一化により復旧作業の迅速化を図ること、東京電力が倒木対応として地方自治体などとの連携を強めて事前に樹木を伐採する、3)については政府と東京電力の双方に鉄塔・電柱の基準見直しや無電柱化の推進などを提言しています。

また、国内の電力系統は高度経済成長期前後に建設された設備が多く、高経年化対策や設備更新のタイミングも迫っているとし、電力のレジリエンス強化に向けた対応は「ますます急務となる」と指摘しています。