経済産業省は9月30日、中長期の企業価値向上に対応する役員報酬プランの導入を促すために作成された「『攻めの経営』を促す役員報酬－企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引－」を一部改訂し公表しました。改訂の主な個所は2020年度税制改正によるものです。

同省は、国内企業の収益力（稼ぐ力）や中長期的な企業価値の向上に向け、企業において迅速かつ果断な意思決定が行われるよう、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでいます。同手引はこの取り組みの一環で、中長期の企業価値向上に対応する役員報酬プランの導入を促すことを目的に2017年4月、作成・公表しました。会社法およびコーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえて、社外取締役の役割や取り組みについて実務的な視点から整理し、社外取締役に期待される基本的役割を明確にしたうえで、具体的な取り組みについてのベストプラクティスを示しています。

今回は、手引第2章の「Ⅱ．株式報酬、業績連動報酬に関するQ&A」において、2020年度税制改正にかかる部分を中心に改訂されました。 例えば、「2020年度税制改正の概要及び適用時期（Q2-1～2）」や「2020年度税制改正により整備された譲渡制限付株式等を交付された役員等が死亡した場合の税務上の取扱い」などが追記されました。

また併せて、「攻めの経営」を促す役員報酬の概要および関係法令についても、2020年度税制改正を踏まえて更新されました。

なお、2019年12月に成立した改正会社法により創設された無償発行型株式報酬制度に対応する手引の改訂は、改正会社法の施行に向け今後行うとしています。
本手引は、同省のウェブサイトからPDF形式でダウンロードが可能です。