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「緊急事態食料安全保障指針」を改正、7月1日から「早期注意段階」を適用 農水省

掲載:2021年07月19日

リスクマネジメント速報

         
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農林水産省は7月1日、「緊急事態食料安全保障指針」を改正しました。改正によって「早期注意段階」が新設され、同日付で適用されました。「早期注意段階」は、安定的な食料供給の確保に懸念が生じる前段階から、情報収集・発信などの必要な取り組みを実施するために設置されました。

「緊急事態食料安全保障指針」は、不測の要因により食料供給に影響が及ぶおそれのある事態に、政府が講ずべき対策を示したものです。対策は事態の深刻度(レベル)に応じて整理されています。

農林水産省は現在、食料需給や流通に関して次の状況にあるとしました。
1)大豆、とうもろこし等の主要輸入農産物の国際価格の上昇や海上運賃の上昇
2)世界的なコンテナ不足、偏在による国際的な物流に遅れが発生しており、正常化に時間を要すると見込まれること
これらを踏まえ、早期注意段階が適用されました。

農林水産省では、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大など、食料供給を脅かす新たなリスクに適切に対応するため、外部の有識者を交えて、食料安全保障施策の強化について検討を行ってきました。「緊急事態食料安全保障指針」の改正はそこでの議論を踏まえたものです。主な改正点は次の通りです。

1)「早期注意段階」を新設し、早期の警戒監視を強化
2)平素からの効率的な情報収集・発信のための省内体制を強化
3)事業継続計画などの策定、状況に応じた見直しなどを促進
4)新型コロナにおける食料の購買行動と情報の受発信の関係などを調査・分析

 

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