感染拡大防止と社会経済活動の両立に向けて、業種別ガイドラインの見直しを促進 内閣官房
掲載：2022年11月01日
リスクマネジメント速報
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新型コロナウイルスの感染拡大防止と社会経済活動の両立に向けて、内閣官房の新型コロナウイルス等感染症対策推進室（内閣官房コロナ室）は10月17日、業種ごとに作成されているガイドラインの見直しを進めることを求める通知を府省庁担当課室宛てに出しました。業種別ガイドラインは改訂されてはいるものの、多くは2021年の内容であるとし、実態に即したものへと改訂するよう依頼しています。
業種ごとのガイドラインは業界団体が各々の業態を踏まえて感染防止策を取りまとめたものです。2022年10月現在、196のガイドラインが作成され、内閣官房の特設サイトに一覧で掲載されています。
内閣官房コロナ室は2021年8月、業界団体にガイドラインの見直しを依頼。それによってガイドラインは改訂されましたが、その後に再び見直されているものは一部にとどまっています。今回、見直しの要点などを明確にするとともに、2022年6月以降に見直された事例（日本経済団体連合会、以下、経団連と日本博物館協会）を紹介、他の業界団体でも見直しを進めるよう求めました。
6月に改訂した経団連のガイドラインでは、マスクの着用や換気の徹底を前提に▽対面での距離を「２メートル目安」から「１～２メートル目安」に変更▽設備や物品などの消毒に関する記述を省略▽換気に関する記述を適正化▽一般的な感染対策に関する記述を簡略化――とする見直しがなされました。
参考文献
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