内閣府男女共同参画局は5月22日、多様で柔軟な働き方について先進的な取り組みを行っている企業10社をヒアリング調査した報告書と調査対象企業の取り組みをまとめた事例集を公表しました。報告書によると、10社中8社が場所にとらわれない働き方と社内外の副業・兼業を導入していました。

調査は、新聞などに好事例と見込まれる取り組みが紹介された企業10社を対象に選んで2023年3月13日から3月22日の期間においてヒアリング調査を実施しました。多様で柔軟な働き方を推進する企業の取り組みとして、転勤制度の廃止・縮小等▽退職者の就業継続支援▽場所にとらわれない働き方▽社内外の副業・兼業▽休日・休暇制度の柔軟化――の5項目を挙げて導入の有無や従業員の利用状況などについて尋ねました。

報告書によると、場所にとらわれない働き方と社内外の副業・兼業を導入している企業が多く、社内外の副業・兼業では、承認ラインの設定や働き過ぎへの懸念などを考慮して自社に導入したことが紹介されています。

一方、調査対象企業10社の取り組みをまとめた事例集では、場所にとらわれない働き方として、土日祝日を含めて勤務時間を自由に設定できる「スーパーフレックス制度」（株式会社OKUTA）や、本社オフィスを撤廃し、自社開発の仮想空間に出社するという取り組み（株式会社ソニックガーデン）などを紹介しています。後者では、基本的に全社員がリモートワークで働き、チャットなどでコミュニケーションを密に行っていると紹介されています。