内閣府男女共同参画局はこのほど、データ集「女性活躍・男女共同参画の現状と課題」を更新して公開しました。世界経済フォーラム（WEF）が発表した「ジェンダーギャップ指数2023」などの最新の数値を反映するとともに、「女性版骨太の方針2023」（女性活躍・男女共同参画の重点方針2023）の概要を掲載しています。

公開された資料は、内閣府男女共同参画局が基本データとしてホームページ上に公開しているものです。男女共同参画の現状や男女共同参画を推進する政策などをとりまとめています。

今般の更新では、世界経済フォーラムが6月に公表したジェンダーギャップ指数などを反映しました。この数値は、男性に対する女性の割合（女性の数値/男性の数値）を示しており、「0」が完全不平等、「1」が完全平等であることを意味します。今回、日本は「0.647」となり、順位は146か国中125位でした。数値は、政治▽経済▽教育▽健康の4分野を対象に調査したもので、分野別の順位では、政治（138位）、経済（123位）、教育（47位）、健康（59位）でした。

このほか、衆議院女性議員比率は186か国中164位であり、東京証券取引所プライム市場上場企業の約2割は女性役員がいない（2022年時点）ことなどが記されています。一方、政府は6月13日、女性版骨太の方針2023を決定し、プライム市場上場企業においては2025年をめどに女性役員を一人以上選任するよう努め、2030年までに女性役員の比率を3割以上にすることを目指すと示しました。