東京都はこのほど2022年に実施した「東京都男女雇用平等参画状況調査」の結果を公表しました。男性の育児休業取得率は前回調査と比べ2.4ポイント増の26.2％となり、取得した人たちの取得期間は「1か月以上3か月未満」が最多で同2.6ポイント増の38.3％となったことなどが分かりました。2021年6月に公布された改正育児・介護休業法では、男性の育児休業の取得促進に向けた措置などが新たに盛り込まれています。

都は毎年、職場における男女平等の推進に関する実情と課題を把握するため調査を実施しています。2022年は9月1日～30日の間、都内の従業員規模30人以上の2,500事業所と、そこに勤務する従業員5,000人（男女半々）に対してそれぞれアンケート調査を実施しました。

調査結果によると、女性管理職の割合は17％でした。課長以上の管理職に占める女性の割合では、前回調査と比べて1ポイント増の11.9％となりました。

男性の育児休業取得率は26.2％、育児休業の取得期間は多い順に1～3か月未満（38.3％）▽5日～2週間未満（15.8％）となりました。他方、女性の育児休業取得率は94.1％で、取得期間は多い順に6か月～1年未満（31.5％）▽1年（26.6％）でした。

ハラスメントについても調査しました。それによると、過去5年間にハラスメントが「問題になったことがある」事業所は40％に上りました。職場におけるパワーハラスメント防止対策は2020年6月から事業主の義務となっています（中小企業は2022年4月から）。