日本商工会議所と東京商工会議所は1月24日、中小企業向けに職場のハラスメント対策のポイントを分かりやすく解説したガイドブック「ハラスメント対策ＢＯＯＫ－ハラスメントのない社会へ－」を公表しました。パワハラ防止法（改正労働施策総合推進法）は2020年6月から大企業を対象に施行され、中小企業においても今年4月から対象となります。法施行を目前に控えた中小企業向けに、ハラスメントの定義と防止に向けた措置、ハラスメント発生後の対応策、公的な支援策などを提示しています。

ガイドブックは「ハラスメントに関する動向と法律の概要」「ハラスメントの種類」「職場におけるパワハラ、セクハラ、マタハラへの対応」「公的支援策等」の4章立てで、全66ページです。パワーハラスメントについては巻頭に、ポイントを下記４つに絞って示しています。

（１） パワハラ防止措置は事業主の義務
（２） パワハラの種類は大きく６つ
（３） パワハラ防止対策のために事業主が講ずべき措置（義務）
（４） 労働者がパワハラについて相談したことや、雇用管理上の措置に協力して事実を述べたことを理由とする解雇および不利益な扱いは違法

日本・東京商工会議所が実施した調査によると、パワハラ防止法の名称や内容を知っているとした企業は2021年7－８月時点で42.5％でした。また、パワハラと業務上の適正な指導との線引きが困難といった声が同所に多く寄せられたことを踏まえて、ガイドブックは作成されました。