アジア・コーポレートガバナンス協会（ACGA）は10月19日、日本企業の取締役会において女性活躍が進むよう、東京証券取引所（東証）の上場審査基準の改正などを求めた提言を発表しました。日本企業の女性取締役比率を引き上げることを目的に2つの方策を提示しています。

1つ目は、東証の上場審査基準の改正です。具体的には、プライム市場に上場する企業に対し、▽取締役会が同性のみで構成されている場合は上場を認めない▽1～2名の女性取締役の就任を義務付け▽2030年の年次株主総会終了時までに女性取締役比率30％の達成を義務付け――とする新たな審査基準を提案しました。ACGAによると2022年1～6月までに年次株主総会を開催したプライム市場上場企業の79％は少なくとも1名の女性取締役が就任しているとし、「改正に準拠するハードルはそれほど高くない」としています。

2つ目の方策はコーポレートガバナンス・コード（CGコード）を改訂する際に、女性取締役比率について目標を盛り込むことです。CGコードは3年ごとに改訂され、次の改訂は2024年を予定しています。

具体的には、プライム市場に上場する企業に対しては、可能な限り早期に女性取締役比率30％の達成を義務付けることです。また、その他の上場企業に対しては、少なくとも女性取締役2名の任命を促すことを2024年の改訂に盛り込み、その次の改訂（2027年）では東証上場会社すべてに女性取締役比率30％の目標を適用することを提案しました。