日本生産性本部は9月13日、生産性に関連した調査・研究や統計データを取りまとめた年次報告「生産性年次報告2023」を公表しました。若者の労働移動に関するアンケート調査の結果と、それを踏まえた座談会などを掲載したほか、日本生産性本部が2023年度に行った調査や生産性に関する基礎データなども収録されています。
政府は雇用のミスマッチを減らしたり、人手不足を解消したりする目的で労働移動の円滑化を打ち出しています。生産性本部は若者の意識や実態を把握するために2024年2月、20代と30代の男女1,000名にアンケート調査を実施しました。それによると、2回以上転職した人は24.9％、転職したことがない人は55.5％でした。転職活動を「していない」と答えた人の割合は68.6％と高かった一方、「今後転職する可能性が高い」と「1年以内に転職したい」と回答した人の割合は合わせて25.1％でした。
このアンケート調査結果を踏まえて行われた座談会が生産性年次報告2023に収録されています。労働移動の円滑化には、転職しやすい環境づくりのほかに、スキルの向上を支援するなどして配置転換を行うことも有効であるとし、社内における人材の適切なマッチングについて取り組みが語られています。例えば、企業と労働組合がともにリスキリングやキャリア自律を支援しており、社員向けの研修やeラーニングのコンテンツ、社内FA制度やチャレンジ申告という手上げ制社内公募などの事例を紹介しています。
このほか年次報告には、日本生産性本部が2023年度に行った調査を第2部に、基礎データを第3部に掲載しています。
