日本生産性本部はこのほど、「生産性課題に関するビジネスパーソンの意識調査」の結果を公表しました。2022年7月に公表した第1回調査に続き、労働生産性に対する課題認識や、人手不足およびデジタル技術の影響などを尋ねています。

調査は2023年8月、従業員規模300人以上の組織で働く男女2,804人を対象にインターネットで実施しました。回答者の内訳は経営層が604人、管理職層が1,099人、非管理職層が1,101人でした。

調査結果によると、日本の労働生産性が国際的に低迷している現状に対して「かなり危機感がある」と回答した割合が最も高い属性は、前回調査と同じく経営層となり、37.7％でした。経営層はトップマネジメント（会長や社長など）と経営幹部（取締役や執行役員など）を指しますが、トップマネジメントでは41.0％が「かなり危機感がある」と答えた一方、12.3％は「わからない」と回答しました。「わからない」の割合は前回調査と比べて7.8ポイント増加しました。

人手不足の影響については全役職・全産業において「従来採用できていたレベルの人材が採用できない」との回答が3割を超えました。一方、経営層ではデジタル技術の進化に伴い、「今までと同じ人員でより多くの業務をこなせるようになった」との回答が25.3%、「人手不足解消に貢献している」との回答も19.7％あり、日本生産性本部では「人手不足をデジタル技術で補う動きもみられる」と分析しています。