日本貿易振興機構（ジェトロ）は1月15日、「『ビジネスと人権』早わかりガイド～国内外ビジネス、サプライチェーンで人権尊重に取り組むには～」を公表しました。政府は2022年9月に「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を公表しており、同ガイドはその内容に沿って企業が取り組む際のポイントを紹介しています。

同文書は全20ページ、3章構成と読み手にとって負担の少ない分量で勘所を把握できるよう工夫されています。「ビジネスと人権」において頻出する用語やよくある疑問についても、コラムを載せて解説されています。

企業は人権デュー・ディリジェンス（DD）を実施することが求められています。人権DDでは、人権方針を策定し、事業活動に潜む人権侵害のリスクを洗い出し、人権侵害をやめるための取り組みを進めます。ジェトロの早わかりガイドでは、人権DDを実施する意義から着手する手順とその内容について解説。例えば、事業活動による人権侵害リスクを特定し、自社が人権侵害リスクを▽引き起こしている▽助長している▽人権侵害リスクが自社の事業・製品・サービスと直接関連している―のどこに該当するかを評価する際に参考となる例をそれぞれ示すとともに、対応策を記しています。

ジェトロでは「ビジネスと人権」について相談窓口を開設しており、人権尊重のためのガイドラインや同ガイドラインを補足した実務参照資料（2023年4月公表）などについて相談できるとしています。