すべての企業が対象、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定 経産省
掲載：2022年09月27日
リスクマネジメント速報
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経済産業省は9月13日、意見公募を経て策定された「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を公表しました。日本で事業活動を行う、個人事業主を含めたすべての企業が対象となります。また、人権尊重の取り組みは、自社・グループ会社からサプライチェーン上の企業およびビジネス上の関係先までと示し、対象は直接の取引先に限られないと明示しました。
ガイドラインは、国連指導原則とOECD多国籍企業行動指針、ILO多国籍企業宣言などを踏まえて、企業に求められる人権尊重の取り組みを解説したものです。人権尊重の背景や意義を説明した上で、具体的な事例を交えながら人権尊重に取り組む際の手順を示しています。
章立ての構成は▽はじめに▽企業による人権尊重の取組の全体像（総論）▽人権方針（各論）▽人権DD（同）▽救済（同）です。まず、人権尊重への取り組みは経営リスクを抑制かつ企業価値を向上するものと説明。例えば、▽人権デュー・ディリジェンス（人権DD）によるブランドイメージの向上（人権侵害を理由とした製品・サービスの不買運動に発展するリスクを軽減）▽投資先として評価が向上（取り組まない場合は評価の降格）▽欧州や米国などでの法規制――などを挙げています。
取り組みの柱となる▽人権方針▽人権DD▽救済については、「~~された場合」などと具体的な事例とともに手順が示されています。なお、ガイドライン後半には、Q&Aや海外法制の概要などの資料が収録されています。
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