経済産業省は4月4日、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料」を公表しました。2022年9月に政府が策定した「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」に沿って、「人権方針の策定」と「負の影響の特定・評価」の項目に特化して解説しています。実務担当者が具体的な行動に移せるよう、検討すべきポイントや実施フローの例を示しています。

政府が昨年公表したガイドラインは企業がサプライチェーン上の人権リスクを特定し、それに対処するために取る行動（人権デュー・ディリジェンス、人権DD）の手順を示したものです。人権DDを実施するにはまず「人権方針の策定」から始めるため、実務参照資料では人権方針に記載する項目の例やサプライチェーン上のどこに高いリスクがあるかを洗い出すステップについて解説されています。

また、「負の影響の特定・評価」の各ステップで実施する内容について、2つの付属資料を合わせて公開しました。一つは、国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）が公開している「金融セクターのための人権ガイダンスツール」（2017年改訂版）にある「セクター別人権課題」（Human Rights Issues by Sector）などを仮訳したものです。この資料では、事業分野別、産品別、地域別の人権課題が例示されています。もう一つは、エクセル形式の文書で人権への負の影響（人権侵害リスク）の特定・評価をする際の「作業シート」として実務者が書き込める体裁になっています。