外国人の避難などを支援するための平時・発災時の取り組みを解説、「防災・減災のための多言語支援の手引き2023」を公表 クレア
掲載：2024年02月29日
リスクマネジメント速報
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自治体国際化協会（クレア）はこのほど、「防災・減災のための多言語支援の手引き2023」を公表しました。同手引は、2018年に公表した「災害時の多言語支援のための手引き2018」を改訂したものであり、クレアでは2009年に「災害多言語支援センター設置運営マニュアル2009」を初めて発行して以来、改訂を重ねてきました。在留外国人および訪日外国人はともに増加が見込まれているため、災害時における外国人支援体制の構築が求められています。
「防災・減災のための多言語支援の手引き2023」は日本に暮らす外国人などが災害時に直面する課題を共有し、外国人支援体制を構築するための方策をまとめています。今回の改訂では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や豪雨災害の対応事例を盛り込むとともに、ICTツールを活用する際のポイントを掲載しています。
災害時には、多言語による災害情報の発信や、避難所を巡回するための拠点として自治体などが「災害多言語支援センター」を設置します。そこに関係機関が集まり、連携して外国人住民への支援活動をします。クレアが2023年に実施した調査結果によると、都道府県および政令市の約4割は「災害多言語支援センターを設置したことがある」と回答しています。
手引きでは、在留外国人と訪日外国人数の推移や、災害時における外国人支援施策を整理した上で、具体的な事例とともに支援の取り組みを紹介しています。取り組みは、平時から災害が起きた後に実施する災害多言語支援センターの開設・運営・閉鎖までを時系列に解説しています。
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