BCM関連ガイドライン
このコーナーでは事業継続（Business Continuity)マネジメントシステムについて、国内外を問わず、発行されているガイドラインの情報を提供しています。
ガイドライン一覧
国内の公官庁が発行したガイドライン
| 中小企業庁 | 中小企業のBCP策定・運用方針 | 平成18年2月 |
|---|---|---|
中小企業新型インフル対策BCP策定指針 |
平成21年4月 | |
| 内閣府 中央防災会議 | 事業継続ガイドライン 第一版 | 平成17年8月 |
| 経済産業省 | 事業継続計画策定ガイドライン | 平成17年6月 |
| 新型インフルエンザ業務継続計画 |
平成21年12月 | |
| 国土交通省 関東地方整備局 | 建設会社のための災害時の事業継続簡易ガイド | 平成19年12月 |
| 総務省 | 地方公共団体におけるICT部門の業務継続計画(BCP) 策定に関するガイドライン | 平成20年8月 |
| 経済産業省 | ITサービス継続ガイドライン |
平成20年9月 |
| 内閣官房 | 新型インフルエンザ対策ガイドライン |
平成21年2月 |
| 新型インフルエンザ対応中央省庁業務継続ガイドライン |
平成21年8月 | |
| 金融庁 | 保険会社向けの総合的な監督指針 |
平成21年4月 |
| 静岡県 | 宿泊施設向け新型インフルBCPマニュアル |
平成21年12月 |
その他、業界団体から、各業界に特化して発表されたガイドライン
| 日本銀行 | 金融機関における業務継続体制の整備 | 平成15年7月 |
|---|---|---|
| 業務継続体制整備の具体的な手法 | 平成20年6月 | |
| 金融情報システムセンター | 金融機関等におけるコンティンジェンシープラン（緊急時対応計画）策定のための手引書（第3版） |
平成18年3月 |
| 日本経団連 | 企業の地震対策の手引き | 平成15年7月 |
| 日本証券業協会 | 証券市場全体のBCP整備のための取組みについて | 平成16年2月 |
| 日本情報処理開発協会 | 事業継続管理(BCM)に関する利用ガイド | 平成16年2月 |
| 日本建設業団体連合会 | 建設BCPガイドライン | 平成18年7月 |
| BCAO | 中小企業BCPステップアップ・ガイド |
平成18年12月 |
| 不動産協会 | 不動産協会事業継続計画ガイドライン〜オフィスビル賃貸事業編〜 |
平成19年11月 |
| CIAJ&JEITA | 電機・電子・情報通信産業BCP策定・BCP導入のポイント | 平成20年1月 |
| 東京商工会議所 | 中小企業のための新型インフルエンザ対策ガイドライン 〜命を守り、倒産をまぬがれるために〜 | 平成20年10月 |
| JEITA | 新型インフルエンザ対策における情報システム関連企業連携の進め方ガイド |
平成21年5月 |
| 全国建設業協会 | 災害時事業継続の手引き |
平成21年6月 |
海外で発行されているガイドライン
| イギリス | ||
| GPG2010 | Good Practice Guideline 2010 |
2010年3月 |
| PAS56 | 事業継続管理のための指針 | 2003年3月 |
| PAS77 | ITサービス継続マネジメント一般仕様書 | 2006年8月 |
| BS25999-1 | 事業継続マネジメント：実践規範 | 2006年11月 |
| BS25999-2 | 事業継続マネジメント：仕様 BCMのガイドライン/認証規格：BS25999とは |
2007年11月 |
| PAS22399 | 社会セキュリティ－緊急事態準備と業務継続マネジメントガイドライン PAS 22399 |
2007年11月 |
| BS25777:2008 | ITSCMに関するベスト・プラクティスおよび仕様 BS25777（DPC版）について BS 25777:2008 正式版リリース |
2008年11月 |
| アメリカ | ||
| NFPA1600 | 災害・緊急時の管理・事業継続プログラム |
2007年秋 |
| シンガポール | ||
| TR19 | 事業継続管理のためのテクニカル・レファレンス | 2005年9月 |
| オーストラリア | ||
| HB221 | 事業継続マネジメント | 2004年 |
認定制度
| BCMS | BS25999 |
|---|---|
| 建設業界 | 建設会社における災害時の事業継続力の認定制度 |
