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業種別BCP: 卸売(商社)

業種の特徴

商社が取り扱う製品・サービスはエネルギーから機械、食料品、医療、金融など多岐にわたり、経済のあらゆる局面に登場してきます。その事業モデルは、大きく分けて下記の2つとなります。

  • 投資事業
  • トレーディング事業

投資事業では、鉱山資源の開発や石油プラントの建設など、将来のリターン(持ち分利益取り込みや配当、金利収入)を得るために、先行投資として権益を買い、プラントの建設から運用までを行います。また、既存サービスの買収やパートナーとのジョイントベンチャーなどを実施し商圏の拡大や、バリューチェーンを繋ぐことなども投資事業の一環です。

トレーディング事業とは、顧客が求める商品やそれを提供してくれる企業を手配し、仲介手数料やマージン収入を得る事業です。例えば、自動車部品を調達し、自動車会社(顧客)へ納品したり、完成車を自動車会社から仕入れて販売したりすることもトレーディング事業の一つです。こうした事業は、サプライチェーンの有効性・効率性を向上させる大きな役割を担っています。

BCPの役割
大規模災害や大事故が発生した場合でも、サプライチェーンを維持することが商社の大きな命題です。東日本大震災や新潟県中越沖地震、中越地震などが発生した際には、メーカーからの供給が止まり、世界の製造業がストップしました。商社におけるBCPには、サプライチェーンを維持するために、代替品の確保、物流網の確保、投資先の早期復旧支援などを可能にするものであることが求められます。また、被災地域を支援するために必要な物資を、様々な企業から緊急で要請される可能性があり、その要請に応えられるようにしておくことも必要です。
BCPのキーポイント

投資事業の最大のポイントは、商社本体のみならず、投資先事業においてBCPを用意することです。なお、投資先事業会社のビジネスモデルによって具体的な対策は異なります。たとえば、投資先事業会社が製造業であれば、出荷を止めないための複数の物流ルート、生産するための人員確保、複数の生産拠点がある場合には、相互の代替可否の検証が必要です。また、物流業であれば、輸送ルートの変更、トラックやフォークリストなどの車両の確保、ドライバーや庫内作業者の確保、代替倉庫などの拠点の確保が挙げられます。

他方、トレーディング事業におけるBCPのポイントは、代替商品を提供する仕入先の確保、顧客と仕入先とのコミュニケーションを取る人員の確保、コミュニケーションツールの確保です。決済を行うための人員確保や、迅速かつ的確な承認プロセスの変更が行えるようにしておくことなども、重要なポイントです。

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  • 商社BCPガイドライン(日本貿易会)

お客様事例

取引実績

  • 三菱商事株式会社

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