通信事業者などが加入する「無線LANビジネス推進連絡会」が、大規模災害時における公衆無線LANの無料開放についての取り組みを発表しました。

同連絡会が昨年実施した実証実験では、9割の利用者が使えたものの、開放のタイミングや利用者への周知、自治体と事業者の連携などに課題が残りました。これを受けて、「大規模災害発生時における公衆無線LANの無料解放に関するガイドライン」を策定し、公衆無線LAN事業者が大規模災害に備えた措置を事前に検討・準備する際の留意事項や望ましい事項をまとめるとともに、世界初となる災害用統一SSID「00000JAPAN」(ファイブゼロジャパン)を制定しました。このSSIDにより、契約者以外のユーザーにもユーザー認証や暗号化なしで公衆無線LANを無料開放します。

対象とする大規模災害を「携帯インフラが広範囲に被害を受け、携帯電話やスマートフォンが利用できない状態が長時間継続する恐れがある場合」、開放する時間の目安を、人命救助確保の観点から72時間以内としました。