7月4日、気象庁は緊急地震速報の精度を上げるための新しい予測方法の導入を発表しました。

震源・マグニチュード・予想震度は「地震活動等総合監視システム（EPOS）」で自動的に判断されますが、東日本大震災の際は同時発生した複数の地震を分離して処理できず、過大や過小に震度を予測した緊急地震速報が複数回発生していました。南海トラフ巨大地震では複数の地震が連動する恐れが指摘されており、予測精度の向上が求められています。

今回導入される新手法は、パーティクルフィルタを用いて統合的に震源を決定するもので、同時に複数の地震が発生した場合でも、震源を精度良く決定し、過大な震度予想や誤報を回避します。さらに、近傍で観測されたリアルタイム震度から震度予想をする手法(PLUM法)も導入し、巨大地震発生の際に強く揺れる地域をより適切に予想します。

これら新手法は2015年秋の試験導入が予定されています。