国土交通省は、東京など大都市で下水道整備による浸水対策を強化。 ゲリラ豪雨や都市化による内水氾濫の発生リスクが高まる中、ビルを建設する民間事業者に雨水貯留施設の建設費を補助する制度を創設。 自治体が建設する雨水貯留施設に対しては、内水氾濫リスクが高い地域での建設を補助要件に追加します。いずれも１５年度予算での実現を目指します。

民間向けに創設する補助制度は「特定地域都市浸水被害対策事業」。県庁所在地クラス以上の都市の中心市街地でビルの新築・建て替えを行うのに合わせて地下や周辺に雨水貯留施設を建設する場合、国と自治体で費用の３分の２（各３分の１）を補助。

補助に当たっては、雨がやんだ後にたまった水を適切に下水道に吐き出せるよう、自治体が民間貯留施設と下水道を接続する管渠を同時に建設することが条件となります。

このほか、首都直下、南海トラフ両地震に備え、管渠などの耐震補強費用の半額を自治体に補助する防災・安全交付金の「下水道総合地震対策事業」も拡充していく予定です。