IT予算増加の意向が特に高かった業種は建築・土木や卸売、「企業IT動向調査2025」の速報値を発表 JUAS
日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）はこのほど、「企業IT動向調査2025（2024年度調査）」の速報値を公表しました。
本調査は、ITユーザー企業のIT動向を把握することを目的に1994年度から実施されているものです。今般の調査期間は2024年9月6日～10月28日、東証上場企業とそれに準じる企業の計4,500社を対象とし（回答数981社）、Webアンケートによって行われました。主なポイントとして、▽IT予算の傾向▽業種別のDI値▽IT予算の増加理由の3点が挙げられています。
IT予算については、49.5％の企業が2025年度もIT予算を「増加する」と回答しました。「減少する」は8.9％、「2024年度並み（不変）」は41.6％で、「増加する」割合から「減少する」割合を差し引いた指標（DI値）は、40.6ポイントと最高水準を維持しています。
業種グループ別のDI値を見ると、「建築・土木」が60.6ポイントで最も高く、次いで「卸売」が50.5ポイント、「運輸・倉庫・不動産」が50.0ポイントとなりました。一方、「社会インフラ」は26.1ポイント、「金融・保険」は36.7ポイントで、前年度と比べてIT予算増加の割合が減少しています。これら2業種では、「2024年度並み（不変）」の割合が増加しており、IT予算を現状維持する方向に転換されたため、一旦落ち着きを見せたものだと考えられています。
IT予算の増加理由は、「業務のデジタル化対応」が45.5%で最も高く、その次が「基幹システムの刷新」で44.5％となりました。2024年度から新たに選択肢に加えられた「円安・人件費高騰・ベンダー提供価格の値上げなどによる影響」（41.8％）、「クラウド化によるランニングコストの上昇」（38.5％）も上位に挙がっており、IT予算に大きな影響を与えていることがわかりました。
正式なデータや分析結果は、ダイジェスト版と詳細な結果を掲載したダウンロード版の2形式で、4月に公開予定だとされています。
